公務員の副業はどこまでOK？2026年最新ルールと始めやすい副業を解説
「給料だけでは将来が少し不安」「自分のスキルで収入を増やしたい」そんな思いから副業に興味を持つ公務員の方は少なくありません。 2026年4月には国家公務員の副業基準が見直され、新たな選択肢が広がりました。地方公務員についても、2025年に兼業に関する通知が出て、国から後押しする動きがあります。 しかし大前提として、公務員の副業には厳しい制約があります。無許可で始めると懲戒処分につながる可能性もあるため、ポイントを押さえて検討しなければなりません。この記事では、国家公務員・地方公務員の副業ルールや許可が必要なケース、始めやすい副業例を分かりやすく解説します。 公務員の副業が制限される理由 公務員の副業が制限されているのは、公務の信頼性と公正性を守るためです。国家公務員も地方公務員も、次の3つの原則が根底にあります。 職務専念義務 職務の公正な執行の確保 公務の信用の確保 公務員は「全体の奉仕者」として、特定の利益ではなく公共の利益のために働く立場です。副業に注力しすぎて本来の職務に集中できないようなことは、あってはなりません。 また、副業に関連して特定の事業者と利害関係が生じるケースや、職員・職務の品位を損ねるケースも考えられます。このため、公務員の副業には制限が設けられています。 国家公務員と地方公務員で副業ルールは違う？ 公務員の副業は、国家公務員法103条・104条および地方公務員法38条を根拠に規制されています。国家公務員・地方公務員ともに、許可なく営利企業を営んだり、報酬を得て事業や事務に従事したりすることはできません。一方で、具体的な許可基準には違いがあります。 国家公務員は人事院の基準で判断される 国家公務員の副業は、人事院が定める全国共通の基準に沿って判断されます。これまでの自営兼業の承認対象は、不動産等賃貸、太陽光電気販売、および農業等の家業に限られていました。 これらに加え、2026年の制度改正では、知識・技能を生かした事業や社会貢献に資する事業が新たに承認対象となりました。詳しい改正内容は後述します。 地方公務員は自治体ごとに基準が異なる 地方公務員の副業の許可基準は、各自治体に委ねられています。国の基準に合わせている自治体もあれば、地域の実情を踏まえた独自の基準を設けている自治体もあります。2025年6月には、総務省から兼業を推進する通知が出され、国としての方向性も示されました。 この通知以前から、兼業を積極的に認めている自治体もあります。職員のスキルアップにつながったり、地域の実情を知って住民サービスに反映できたりといった成果も報告されています。 副業を検討する前に確認すべきこと 副業を始める前には、所属する自治体・組織の兼業に関する規則を必ず確認しましょう。 たとえば同じ国家公務員でも、所属先によって、利害の生じ得る副業は異なります。地方公務員の場合は、可能な事業内容や、地元の企業で働くことが認められているかどうかなど、自治体によって差があります。 どのような副業が認められているかは所属先によって異なるため、必ず自分の所属先に確認することが大切です。 2026年の制度改正で変わった公務員副業のルール 2026年4月の制度改正では、国家公務員に従来から認められていた副業の基準緩和に加え、新たな事業が承認可能となりました。 新たに承認対象になった副業 新たに承認の対象となったのは、次の2種類の自営兼業です。 ①職員の有する知識・技能をいかした事業 趣味や特技によって身につけた知識や技能を生かして、個人として事業を営む場合が対象です。人事院が示す典型例は次のとおりです。 自ら制作したハンドメイド品・絵画・写真・音楽等の販売 スポーツや芸術の教室の開催（自ら指導を行うもの） 出版社を通さない自費出版 クラウドソーシングなどで定型的なサービスを提供する事業や、転売事業は想定されていません。 ②社会貢献に資する事業 公益に資する活動を伴う事業を、自営の形で行う場合が対象です。典型例として挙げられているのは以下の事業です。 地域振興に関するイベントの主催 高齢者向けの買物代行などの生活支援サービス...
文月カズナ
