教員の年収はどれくらい?年齢・役職別の平均や最新の給与制度を解説
教員という職業に興味を持つ方や、すでに現場で働いている方にとって、年収の実態は気になるテーマの一つです。なかには「残業代が出ないのは本当?」「頑張ってもなかなか給料が増えないのはなぜ?」と疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。 公立学校の教員は、地方公務員として安定した給与制度のもとで働けますが、民間企業と異なり能力が評価されにくい面もあります。本記事では、小学校・中学校・高校の校種別に平均年収を整理したうえで、給与の内訳や各種手当の概要、さらに近年進んでいる処遇改善の動向まで解説します。 教員の平均年収は? 最初に、学校種別の平均年収を紹介します。厚生労働省の職業情報提供サイトjob tagより、平均年収と平均年齢をまとめました。 学校種別の平均年収(令和6年の統計調査を元に) 平均年収平均年齢小学校726.5万円42.3歳中学校726.5万円42.3歳高校678.8万円43.5歳大学・短期大学1093.3万円58.1歳 参照:職業情報提供サイトjob tag|厚生労働省 比較として、民間企業全体の平均給与は478万円です。また、民間の正社員(正職員)の平均給与は545万円となっています。 小学校・中学校教員の平均年収726.5万円は、民間企業の平均給与を上回っており、給与水準の高い職業といえます。高校教員も678.8万円であり、民間平均を大きく超えています。 また、小学校は全体の98.3%、中学校は91.4%、高校は72.0%が公立学校です(job tag掲載データより)。公立学校の教員は地方公務員であり、安定性の高い職業ともいえます。 次節以降では、教員の年代別の平均年収と、公立学校の給与体系を解説していきます。 参照:令和6年分 民間給与実態統計調査|国税庁 小学校・中学校教員の平均年収 小学校・中学校の教員は、公務員として同一の教育職給料表が適用されるのが一般的で、平均年収も同水準です。ここでは年代別・役職別にデータを整理します。 年代別平均年収|小学校・中学校 公立の小学校・中学校教員は、勤続年数が重なることで着実に年収が上がる仕組みになっています。以下は、令和6年賃金構造基本統計調査の結果を元に計算されたデータです。 年代平均年収20〜24歳390.31万円25〜29歳482.81万円30〜34歳572.49万円35〜39歳699.05万円40〜44歳798.7万円45〜49歳871.44万円50〜54歳905.32万円55〜59歳966.53万円60〜64歳840.47万円65〜69歳680.23万円 参照:小学校教員|job tag|厚生労働省中学校教員|job tag|厚生労働省 20代前半の390万円台から、50代後半の966万円までで、平均年収が2.5倍近く増加することが分かります。これは、基本給が毎年増えていく仕組みに加え、役職によっても年収が上がっていくためです。 60代以降は、定年制度や再任用の影響で、平均年収は下がる傾向にあります。 役職別平均年収|小学校・中学校 次に、役職別の年収を見てみます。以下は文部科学省による、役職・年齢別の給与試算です(令和5年度版)。 役職年齢年収教諭37歳約590万円教諭42歳約646万円主幹教諭46歳約705万円教頭49歳約794万円校長54歳約847万円 参照:公立学校教員の職名別・年齢別給与試算(令和5年度)|文部科学省 教員の給与の増え方は、年齢が上がるにしたがい緩やかになる傾向がありますが、昇任により給与を増やしていくことが可能です。 また、東京都のモデルケースでは、50代後半の教員における役職別の年収は以下のとおりです。 役職年収教諭700万円台後半主任教諭800万円台主幹教諭900万円台副校長1100万円台校長1200万円以上 参照:昇給モデルはどうなっているの?|東京都公立学校教員採用ポータルサイト 教員の給与は年功序列のイメージが強いものの、実際には役職も、年収を左右する大きな要素となっています。 高校教員の平均年収 高校教員も、公立学校の場合は小・中学校と同じ教育職給料表が適用され、給与水準も同等の場合が多いです。しかし、高校教員全体の平均年収は678.8万円となっており、小学校・中学校教員と比べるとやや低く見えます。年代別の年収を見てみましょう。...
文月カズナ